<JETRO e-Venue利用規約>

 独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」といいます。)は、その運営するJETRO e-Venueシステムにおけるサービスを提供するにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利用者は、本規約、並びに、ジェトロの個人情報保護方針(欧州地域及び英国に所在される方はこちらをご覧ください)、 プライバシーポリシーに同意のうえ、これを遵守いただくことが条件となります。

1 定義

 本規約では、下記の用語と表現は、文脈が別の解釈を要求している場合を除き、下記の意味を有するものとします。

  1. 「本サイト」とは、ジェトロが運営するビジネスマッチングサイトである「JETRO e-Venue」をいいます。
  2. 「本サービス」とは、本サイトにおいてジェトロが提供する、第2条に定めるサービスをいいます。
  3. 「本コンテンツ」とは、本サイト上に表示され、利用者が取得できる全てのコンテンツ、テキスト、イメージ、データ、情報及び他の資料をいいます。
  4. 「利用者」とは、本サービスに登録した法人若しくは法人の所属者、又は、個人をいいます。個人が利用者登録する場合には、事業者として利用者登録のうえ、サービスを利用ください。
  5. 「利用希望者」とは、 本サービスへの利用者登録を希望する方をいいます。
  6. 「利用者登録」とは、本サービスの利用申込みに対し、ジェトロがID、パスワードを交付し承認することを要件とする、正当な利用者としての登録をいいます。
  7. 「ビジネス案件登録」とは、本サイトにおけるビジネス案件情報の登録をいいます。

2 サービス内容

 ジェトロは、本サイトにおいて、以下の各号に定めるサービス等、本サービスの目的を実現するための様々なサービスを提供します。個別のサービスの説明については、本サイトをご覧ください。

  1. 本規約に従い利用希望者が登録し、利用者として、オープンなビジネス交流を行う、オンラインマッチングサービス
  2. 登録済み利用者が、別途ジェトロが行う各種サービスに参加し、ジェトロより利用権限を付与されることで、それぞれの情報を閲覧し、又はチャット等で交流を行う、クローズドマッチングサービス

3 外部委託

 ジェトロは、事務局業務、システム開発、保守、運用その他、必要に応じて業務の全部又は一部を外部委託することができます。

4 費用負担

(1)ジェトロは、本サイトの利用に関して、現時点では利用料を請求しておりませんが、将来的には当該利用料を設定又は改訂する権限を留保しております。

(2)本サイトの利用料の設定又は改訂は、3カ月前までのジェトロからの通知によって行うものとします。かかる利用料の設定又は改訂が行われた場合であっても、ジェトロは利用者に対し何らの責任も負わないものとします。

(3)前項の規定にかかわらず、本サービスに付随又は関連してジェトロの他のサービスの提供を受ける場合には、当該サービスに関する費用負担が発生する可能性があります。また、第8条に定める利用環境を整えるために必要な費用及び公租公課はすべて利用者の負担とします。

5 利用期限

 本サービスの利用期限は特に設けません。ただし、ジェトロは、一定の事由が生じた場合には、第13条の定めに従い、個別の利用者登録を抹消等し、又は、第15条の定めに従い、本サービス提供を中止又は終了等することができるものとします。

6 利用者登録

(1)本サービスにおいて、利用希望者は、本規約に同意した上で、所定の方法で利用者登録の申込を行ってください。

(2)利用者登録の申込をした利用希望者は、ジェトロがその申込を承諾し、利用希望者への承認完了の通知メールを発信した時点から利用者となります。その時点より、本サイトの情報閲覧、ビジネス案件登録等、本サイトの利用を開始することができます。また、登録済み利用者は、別途、ジェトロが行う各種サービスに参加し、ジェトロより利用権限を付与されることで、さらにクローズドマッチング機能の利用を開始することができます。この場合、ジェトロは、当該機能の利用権限を付された利用者(以下「権限付利用者」といいます。)間で提供された情報及びチャット内容等を、第14条第9号に定める目的で、日本及び関連する国又は地域の個人情報保護法、データ保護法令その他の法令の許容する範囲及び方式にて、閲覧のうえ、取得、管理することができ、権限付利用者はこれに同意するものとします。

(3)利用希望者は、利用者登録の申込みの際に、常時使用するメールアドレスをご記入ください。原則として電話その他の手段での連絡は行いませんので、あらかじめご了承ください。

(4)ジェトロは、必要があると判断する場合には、利用者登録の申込みについて、利用希望者に代わりこれを代行登録することがあります。

(5)ジェトロは、利用希望者又は利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、ジェトロの判断により登録申込を承諾せず、又は承諾後であっても登録を取り消すことがあります。

  1. ジェトロの定める方法によらず利用者登録の申込を行った場合
  2. 過去に本規約又はジェトロの定めるその他の規約等に違反したことを理由として処分を受けた場合
  3. 不正な手段をもって登録を行っている場合
  4. 本人に関する真正な情報以外の情報を登録している場合
  5. 反社会的勢力若しくはその構成員であり、又はこれらの者に実質的に関与している場合
  6. 本規約に違反し、又は違反する恐れがある場合
  7. その他、ジェトロが不適切と判断した場合

7 本サイトの利用

(1) 利用者は、本サイトへの利用者登録が完了した後、本サイトにおいてビジネス案件登録のうえ、情報を掲載することができます。

(2) 利用者が利用者間で表示される状態で本サイトに登録できるビジネス案件の数は、原則として1利用者10案件以内とします。

(3) 利用者は、ビジネス案件登録に際しては、本サイトの機能に影響を与える可能性がなく、かつ、技術的な支障を及ぼす可能性のないコンテンツ及び資料のみを提供してください。

(4) ジェトロは、必要と判断する場合、第6条の利用者登録の代行のほか、ビジネス案件登録の代行を行うことができます。

(5) 利用者は、自らがビジネス案件登録した本サイト上の情報に関して、第三者から追加の情報を要求された場合には、パンフレット、サンプル、その他により、合理的かつ相当な期間内に、追加の情報を提供してください。

(6) 利用者は、他のウェブサイト、SNSその他の媒体に本サイトへのリンク等を設定しようとする場合は、事前にメール(e-venue@jetro.go.jp宛)にて、ジェトロの承諾を得てください。また、リンク等の設定後速やかに、リンク等の設定を完了した旨の通知をメール(e-venue@jetro.go.jp宛)にてご連絡ください。

(7) 本サイトへのリンク等の設定は、必ずJETRO e-Venueのトップページ(https://e-venue.jetro.go.jp)に遷移するように設定してください。

(8) ジェトロは、承諾後であっても、利用者のリンク等の設定等が不適切と判断した場合、利用者に対し、リンク等の削除、又は設定の修正等を指示します。その場合、利用者はジェトロからの指示に従っていただきます。

(9) 利用者は、ジェトロに情報をバックアップする義務がないことを理解し、利用者自身で必要な情報をバックアップしてください。

8 利用環境

(1) 利用者は、自己の責任と負担で、本サイトへのアクセスに必要な利用環境(全てのソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク接続、ウィルスの感染防止等のセキュリティ対策等)を整えていただきます。

(2) 利用者には、本サイトへのアクセスに関し、クッキー(cookies)の設定を有効としていただきます。

9 ID・パスワード管理

(1) 利用者は、自己の使用するID及びパスワードを、自らの責任にて厳格に管理するものとします。

(2) 利用者は、ID及びパスワードの不正利用の疑いがあると感じたとき、又は他人に使用されるおそれがある場合は、ジェトロ宛にご連絡ください。

(3) 利用者は、万一、自己の使用するID及びパスワードが他人に利用された場合には、これにより生じる全ての損害について責任を負い、ジェトロに対し何らの請求も行わないものとします。

10 登録情報の変更

 利用者の登録情報に変更が発生した場合は、速やかに変更の手続を行ってください。これを怠ったことにより不具合が発生しても、ジェトロは一切の責任を負いません。

11 利用者登録の抹消

 利用者が利用者登録の抹消(退会)を希望する場合、利用者はジェトロ所定の方法により登録抹消の手続を行ってください。

12 遵守事項

(1) 利用者は、本サイトの利用にあたり、関係する全ての法令を遵守してください。また、ジェトロの指示があった場合には、これに従ってください。

(2) 利用者は、本規約に定めるほか、利用者登録及び本サイトの利用に関し、ジェトロが定め、適宜改定する全ての手続き、フォーマット、表示方法、利用時間等に従っていただきます。

(3) 利用者は、本サービスを利用して行う自らの行為について一切の責任を負わなければなりません。

(4) 利用者が登録した情報の出所及び権利処理等に関する責任は、利用者自身にあることを理解して、ビジネス案件登録を行ってください。

(5) 利用者は、本サイトの利用、本規約違反、又は本サイトを介した他の利用者若しくは第三者との間での商談や取引等で生じた、要望、クレーム、損害、被害、責任、諸費用、弁護士費用等については、自らの費用及び責任にてこれに対処し、ジェトロ、関連する機関、並びにその役員、従業員及び受託者(以下「ジェトロ関係者」といいます。)に迷惑を掛け又は負担を負わせないものとします。万一、ジェトロ関係者が苦情、訴訟、その他請求を受け、一定の費用(損害賠償金等のほか、見舞金、弁護士費用を含むがこれに限られない。)を支出した場合には、ジェトロ関係者は利用者に対しこれを求償するものとし、利用者はこれをジェトロ関係者に対し補償しなければなりません。

(6) 利用者は、輸出入規制及び国家安全に関する法令に違反する、もしくはスパイ行為の可能性のあるコンテンツの本サイトへの掲示、又は本サイトを通じた商談、技術交流はできません。

 また、食品や医薬品等で日本の国内法規に抵触する恐れのあるもの(品目・表示等)、及び輸出管理規制、ワシントン条約等の国際条約に基づき、輸出入が規制ないし禁止されている品目については、内容詳細の確認、修正をお願いします。

13 禁止行為

(1) 本サービスの利用に際し、利用者は、次に掲げる行為又はこれに該当する恐れのある行為をしてはいけません。

  1. ジェトロ、利用者又は第三者の名誉、信用を毀損若しくは誹謗中傷し又はプライバシー権を侵害する行為
  2. ジェトロ、利用者又は第三者の秘密情報又は個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
  3. ジェトロ、利用者又は第三者の知的財産権又はノウハウを侵害する行為
  4. ジェトロ、利用者又は第三者に対し、不正な侵害行為又は取引等により、その活動を妨害する行為。
  5. ジェトロ、利用者又は第三者との間で、取引、決済上のトラブルを引き起こす行為
  6. 第4号及び第5号に定めるほか、ジェトロ、利用者又は第三者に経済的損害を与える行為
  7. ジェトロ、利用者又は第三者に対する脅迫的な行為
  8. ID等を第三者に譲渡、質入又は貸与する行為
  9. ID等の利用を停止された者に代わってID等を取得する行為
  10. 複数のメールアドレスを登録して複数のID等を保有する行為
  11. 大量なアクセス、検索、データ収集、ダウンロードを行い、不正アクセスやシステム攻撃、変更を加え、又はウィルスに感染させる等、本サイト又は他のジェトロのシステムに支障をきたす行為
  12. 利用者が掲載する権限のない情報又は真実と異なる情報を登録情報として掲載する行為
  13. ビザ取得のために招聘状を取得したうえ、連絡を断つ行為。
  14. 不正な資産運用のために現地銀行口座開設を要請する行為。
  15. 一方的な勧誘や売り込み等を目的とした連絡を繰り返し行う行為無限連鎖講(ねずみ講)、マルチ商法、その他、不正な目的のために行われる行為
  16. 不正確、誤解を招き得る又は虚偽の情報を登録する行為
  17. 本サイトの趣旨と関係のない画像、文章等を登録する行為
  18. わいせつな情報の登録その他、閲覧者に不快感、嫌悪感を与える行為
  19. 第12号ないし第18号に定めるほか、本サービスの運営に支障を与える行為
  20. 詐欺的行為その他、犯罪行為に該当する行為
  21. 法規違反若しくは公序良俗違反に該当する行為
  22. コンプライアンス違反若しくは人権侵害に該当する行為
  23. 反社会的勢力若しくはその構成員又はこれらの者に実質的に関与する者に登録IDを使用させる行為
  24. その他、本利用規約、ジェトロとの合意事項に抵触し、又はジェトロの指示に反する行為。
  25. 上記の他、ジェトロが不適切と判断する行為

(2) 前項各号の一に該当し又は該当する恐れがあると判断する場合、ジェトロは、その判断により、利用者への事前の通知なく、利用者登録の抹消又は変更、クローズドマッチング機能の利用権限付与の停止又は終了、ビジネス案件登録の削除又は変更、本サイトを介してコンタクトした相手への注意喚起メールの送付、本サイト内での公開等、必要な措置を取ることができます。

(3) 前項に起因又は関連し、利用者が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

14 知的財産権

(1) 本サイトに関する著作権、商標権その他の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、ジェトロに、本コンテンツに関する知的財産権は、当該コンテンツを掲載した利用者等にそれぞれ帰属し、日本国著作権法、同商標権法、同不正競争防止法等の関連する法により保護されています。

(2) 利用者は、本サイトの目的、本規約及び関連する法律が許容する範囲内においてのみ、本サイトを利用することができ、また、利用者自身が利用するためにのみ本コンテンツを印刷することもできます。

(3) 利用者は、書面又は電磁的方法によるジェトロの事前の許可なしに、本サイト又は本コンテンツ(ただし、自ら掲載したコンテンツを除きます。)を、複製、上映、公衆送信(送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することはできません。

(4) 本コンテンツを、著作権者の承諾を得ずに、複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等することは、著作権を侵害する行為であり、当該侵害者は、刑事責任を問われる可能性があります。

(5) 利用者が本サイトに登録し、又はジェトロに提供する全てのコンテンツは、利用者の秘密情報又は専有情報ではないものとみなされます。そのため、本サイト又は他の関連する機関等によって、ジェトロの支配の及ばない世界中に開示され、全ての人によって閲覧、印刷、その他の方法により、利用され得ることがあります。

(6) 利用者は、自らが本サイトに登録したコンテンツについては、自らが正当な知的財産権を有し、又は、第三者に権利帰属する場合には、本規約の条件を満たす必要な権利処理(サブライセンス権付きの非独占的なライセンスのほか、著作者人格権の不行使を含むがこれに限られません。)を完了していることを保証する義務があります。

(7) 利用者は、本サイト及び本規約の目的に完全に沿うコンテンツのみを本サイトに登録、又はジェトロに提供するとともに、第三者の知的財産権、人格権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。

(8) ジェトロは、利用者が本サイト又はジェトロに提供した全てのコンテンツに関し、あらゆる形式又は媒体で、複製、上映、公衆送信(送信可能化を含みますがこれに限られません。以下同じ。)、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用等できる無償で、永続的で、取消不能で、サブライセンス権付きの非独占的なライセンス権を有するものとみなされます。利用者は、人格権を行使せず、又、全部又は一部が第三者に権利帰属するコンテンツの場合には、当該第三者に人格権を行使させないように権利処理するものとします。

(9) ジェトロは、利用者が本サイト又はジェトロに提供した全ての情報に関し、これを適切に管理します。ジェトロ又は関連する省庁若しくは機関が、事業フォローアップ、マーケット調査、事業活動評価又は業務改善(これを目的とした調査研究及び政策提言活動を含みます。)の目的のために使用することがあります。又、当該目的の範囲内において、政府並びに関係省庁及び政府研究機関等の政府の指定する者に当該情報を提供し、統計的に処理した上で、成果として公表することがあります。

15 利用制限

(1) ジェトロは、以下の各号に該当する場合、事前の予告なく、(i) 本規約、サービス、本サイト、本コンテンツ、リンク等の全部又は一部について修正、編集、翻訳、中止、制限、又は終了させ、(ii) 特定の利用者の本サイトの閲覧、登録、利用を中止、制限又は終了させ、(iii) 登録済のビジネス案件に関し本サイトへの公開を中止、制限又は終了させることができます。

  1. 天災、テロリズム、戦争、政情不安、入国制限、感染症、労働紛争、その他の不可抗力事由が生じたとき
  2. 本サイトに関連しシステム等の不具合が生じ又は生じるおそれがあるとき
  3. 利用登録の申込み承認時の判断の基礎とした事情が変化したとき
  4. 利用者のPC等の端末環境、インターネット回線又はセキュリティの状況にセキュリティ等のリスクが存在するとき
  5. 第13条に定める禁止事項違反が生じたとき
  6. 利用者の登録メールアドレスへのメールが不到達となり、又はメール送信後14日以内に返信がないとき
  7. 前各号に定める他、ジェトロが相当と判断したとき

(2) これに起因又は関連し、利用者が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

16 情報管理

(1) 本サービスに関しては、適用ある各国のデータ保護法制のほか、以下の方針等が適用されるものとします。

  1. ジェトロの個人情報保護方針
    https://www.jetro.go.jp/privacy.html
  2. プライバシーポリシー
    https://www.jetro.go.jp/privacy/privacy_policy.html
  3. 欧州地域に所在する方の個人データに関するプライバシーポリシー(末尾添付・適用がある場合)
    https://www.jetro.go.jp/privacy/privacy_policy_eea.html
  4. 中国に所在する方の個人データに関するプライバシーポリシー(末尾添付・適用がある場合)
    https://www.jetro.go.jp/privacy/privacy_policy_ch.html

(2) ジェトロは本サイトがコンピュータウイルス感染、不正アクセス及びクラッキング等(以下「システム侵害等」という。)の被害を受けないように、ジェトロの個人情報保護規程に定めるセキュリティ基準を遵守のうえ、適切な予防措置を講じるように努めます。

17 通信の秘密

(1) 前条に定めるほか、ジェトロは、日本国電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。

(2) ジェトロは、次の各号に掲げる場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。

  1. 日本国刑事訴訟法又は同犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合・・・当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
  2. 法令に基づく行政処分が行われた場合・・・当該処分又は命令の定める範囲内
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされているとジェトロが判断した場合・・・当該開示請求の範囲内
  4. 第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があるとジェトロが判断した場合・・・第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

(3) ジェトロは、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかについて当該登録情報の発信者の意見を聴くものとします。但し、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合、その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。

18 ジェトロの責任制限

(1) 本サイトの内容には、利用者の利便性のため、ジェトロの支配や責任が及ばない第三者によって、提供されたコンテンツ、リンク、その他の情報、又はジェトロが便宜的に翻訳した情報等を含む可能性があります。

(2) ジェトロは、本サイトの監視、管理、制限等に係る義務を負いません。

(3) ジェトロは、利用者が提供したコンテンツが第三者の権利を侵害しないことは保証しません。

(4) ジェトロは、コンテンツを登録する義務、及びコンテンツに付随する又は利用者に係る情報を提供すること等の義務を負いません。

(5) ジェトロは、本サイト(本コンテンツ、ハードウェア、ソフトウェア及びリンクを含みます)に関し、商品性、特定目的適合性、利用者の権限、第三者の権利の非侵害性、結果、正確性、完全性、アクセス可能性、互換性、作動安定性、セキュリティ等について、本規約に別途の定めのない限り、明示的にも、黙示的にも一切の保証も致しません。利用者は、法律上許容される範囲内で、利用者ご自身の責任と負担において、ご利用ください。

(6) インターネット、本サイト及び本コンテンツ、リンク等の接続によって生じた、直接的、間接的、派生的、特別な、付随的、懲罰的な損害及び利益の喪失について、それが契約、不法行為、無過失責任、又はその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、ジェトロはその責任を一切負いません。これは、万一、ジェトロがかかる損害の可能性を知らされていた場合であっても、同様とします。

(7) ジェトロは、 本サイトを介し、利用者が商談のうえ取り決めた契約について、当事者となるものではなく、相談業務に応じるものでもなく、また、一切の責任も負いません。

(8) ジェトロは、第6条第2項に定める利用者登録、第7条4項に定めるビジネス案件登録等の代行を行う場合であっても、ジェトロは、これに関連して、一切の責任も負わず、かつ、 その代行登録のために提供された情報に関し、商品性、特定目的適合性、正確性、完全性、及びその情報に対するアクセス可能性等について、一切の保証を致しません。

(9) ジェトロは、第15条に定める利用制限をさせたことに起因又は関連し、利用者が不利益等を被る事態が生じたとしても、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

(10) 第16条2項にかかわらず、システム侵害等が発生し、企業情報、個人情報その他の情報が漏洩した場合であっても、ジェトロは、同項における義務を超えて、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

(11) 本条に定めるほか、ジェトロ関係者は、本サービスの申込から本サービスを実施する過程で、利用者に如何なる損害が発生したとしても、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

19 不可抗力

 自然災害、労働紛争、テロリズム、戦争、政情不安、入国制限、感染症その他の不可抗力又はジェトロの責に帰することのできない事由により、直接又は間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、ジェトロは、利用者に対して一切責任を負いません。

20 適用関係

 本サービス又はジェトロの提供する他のサービスに関し、本サイトその他に本規約以外の規約が存在する場合は、そちらも適用されるものとします。ただし、本規約と相反する記述がある場合は、本規約の規定を優先適用します。

21 連絡方法

(1) 利用者への連絡が必要であるとジェトロが判断した場合には、登録された電子メールアドレスに対し電子メールを用いて通知します。

(2) 利用者は、常時使用している電子メールアドレスを変更する場合には、登録変更のため変更後の電子メールアドレスをジェトロにご連絡ください。

(3) ジェトロは、利用者への電子メール送信に問題が生じた場合、当該利用者に電話等他の手段で事前に通知することなく、連絡の取れない利用者の情報を削除させていただきます。これにより利用者が不利益を被ったとしても、ジェトロは一切の責任を負わないものとします。

22 言語

 本規約の日本語版が正本であり、日本語版は本規約により生じるすべての紛争において効力を持つものとします。

23 準拠法

 本規約及び派生する権利義務は、日本法に準拠するものとします。

24 管轄

(1) ジェトロ及び利用者は、本規約から又は本規約に関連して、当事者間に生じることがある全ての紛争、論争又は意見の相違に関し、相互が満足できる解決を図るため、誠実に交渉し、かつ協力するための合理的な努力をするものとします。

(2) 前項の努力にもかかわらず、これを解決できない場合には、本契約から又は本規約に関連して、当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、日本国東京において、英語で行われる仲裁によって解決されるものとします。仲裁裁定による判断は最終的とし、管轄権を有するいずれの裁判所からも執行判決を得ることができます。

25 本規約の修正

 ジェトロは、1カ月前までに電子メールを送信又は本サイトに掲示することで、いつでも本規約を変更することができます。

 本規約の変更日時点において、利用者が引き続き本サイトの利用者登録を継続する場合には、変更規約に同意いただいたものとします。

26 残存条項

 本規約上の利用者の義務は、本サイト、利用者の本サイト利用、本サイト上の利用者のコンテンツ、又は 本規約の終了等によっても、消滅せず、継続します。

27 権利放棄

 当事者のいずれか一方が本規約の条項をその規定に従い、何時であれ又は如何なる期間であれ強行させなくとも、そのことは、当該条項の放棄又はこれらの者が各条項をその後に強行させる権利を放棄したと解釈されないものとします。

28 分離可能性

 本規約のいずれかの条項が無効又は違法となったときは、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、有効性を損なわず、無効にしないものとし、本規約の他の条項は全て全面的に有効とします。

29 完全合意

 本規約は、当事者間の完全な合意内容となり、以前の文書又は口頭の合意や通信内容に代わります。

【輸出管理等の外為法関連規制に関する特記事項】

(1) 利用者は、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)及びこれに基づく輸出貿易管理令、外国為替令等の適用法令(以下「外為法等」という。)に基づく輸出貿易管理に関する関連規制、及び、米国輸出管理規則等の関連する国又は地域の同様の輸出管理規制(※注1)並びに、その他の外為法等の定める規制、及び、関連する国又は地域の同様の規制(以下、総称して「外為法関連規制」といいます。)を十分に理解のうえ、必要な手続きを履践し、自己の責任と判断でこれを遵守します。

(2) 利用者は、外為法関連規制に違反する物品の輸出又は海外への技術の提供可能性、その他、外為法のその他の規制(投資に関する規制を含むが、これに限られない。)に違反する可能性のある場合に、展示会、商談会、ECサイト等での物品の出品又は技術の展示等(以下、総称して「出品」といいます。)を行わず、かつ、情報提供、アドバイス、マッチング、引き合い等のジェトロのサービス(以下「サービス」といいます。)を受けないことを確約します。

(3) 利用者における物品の輸出又は海外への技術の提供が外為法関連規制に違反し、又は違反するおそれがあるとジェトロが判断した場合(事前の確認、チェックのみならず、利用者の出品及び/又はジェトロのサービス開始後の確認、チェックを含みますがこれに限られません。)には、ジェトロのサービスが受けられないこと、関連する出品ができないこと、ジェトロのサービスが中断又は終了(出品した物が撤去されることやサービスが中断又は終了することを含みますが、これに限られません。)されること、サービス受領及びこれに関連する出品に関する利用者の登録又は資格等自体がジェトロにより取り消されること、及び/又は、ジェトロのサービス及び関連する出品に関する契約(締結の形式を問わず、口頭又は電磁的方法による契約を含みますが、これに限られません。)がジェトロの意思表示により催告なしに解除されることを確認、承諾します。

(4) 前項の規定に定める事項が発生したことにより、利用者に不利益、費用支出又はその他の損失、損害が生じたとしても、ジェトロは、故意過失の有無を問わず、一切の責任を負わないことを確認します。

(5) 利用者における物品の輸出又は技術の提供が外為法関連規制に違反し、又は違反するおそれがあることで、ジェトロに不利益、費用支出、その他の損失、損害が生じた場合には、ジェトロが利用者に対しこれを求償することがあることを確認します。

(6) 記事項の定めがジェトロと利用者との間の他の契約、合意と矛盾、抵触する場合には、本特記事項の定めが優先することを確認します。

(7) 利用者は、ジェトロに対し、利用者の代表者、又は、職務権限を有し若しくは会社の委任を受ける等により本条項の内容に同意する権限を有しており、かつ、必要な社内手続を履践している者に、本条項の内容に同意する手続を担当させることを表明、保証します。

※注1:利用者が遵守すべき外為法その他の適用法令上の制度には、関係各国における、輸出・輸入等を規制又は禁止する一切の法制度が含まれます。利用者自身で、必ず、関係法令、関係当局のホームページ及びジェトロのホームページをご確認の上、必要に応じて関係当局への確認、相談等を行ってください。以下の各項目は、情報提供のため、輸出貿易管理の観点から利用者による遵守が必要となる制度の一部を抜粋したものです。

● リスト規制

利用者自身で、出品物等に関し、リスト規制に該当するかの該非判定を行い、該当する場合は、輸出先や商談相手先の国がどこであるかを問わず、輸出又は技術提供を行う前に、経済産業大臣の許可を得る必要があります。詳しくは、以下の経産省ウェブサイトをご参照ください。

※経産省ウェブサイト 安全保障貿易管理・リスト規制
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo02.html

● キャッチオール規制

出品物等がリスト規制に該当しない場合であっても、利用者自身で、補完的輸出規制(キャッチオール規制)に該当するかの確認を行い、該当する場合には、輸出又は技術提供を行う前に、経済産業大臣の許可を得る必要があります。

キャッチオール規制は、①外国企業等の需要者の情報(需要者要件)、需要者における用途(用途要件)を確認し、法令に定める懸念が認められる場合、又は②経済産業大臣から、許可申請をすべき旨文書にて通知された場合(インフォーム要件)に、許可が必要となる制度です。対象品目は、リスト規制品目以外の、食料や木材等を除く全ての貨物及び技術であり、対象地域は、輸出令別表第3の地域以外が対象地域です。詳しくは、以下の経産省HPをご参照ください。

※経産省ウェブサイト 安全保障貿易管理・補完的輸出規制(キャッチオール規制)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

● 米国輸出管理規則等

米国輸出管理規則(Export Administration Regulations)は、①米国原産品目、②特定の割合を超えて米国規制品目が含まれている品目(組み込み品)、③特定の米国規制技術が使用されている品目(直接製品)を、日本などから第三国に再輸出等する場合に、米国法上の許可が必要としています(域外適用)。そのため、米国製の部材を日本で加工後、第三国へ輸出する際などにご注意ください(中国等の規制においても、実質的に米国と同様の扱いとなる場合があります)。詳しくは、各国の以下のジェトロウェブサイト及び外国の法令を各自ご参照ください。

※ジェトロウェブサイト
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trade_02.html
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/e92a59e82865d470/20210034_03.pdf

Last Updated: April 1st, 2023